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2008年2月7日(木)
経営相談(1)

ある生活関連機器メーカーS社の新社長からのご相談は、先代からの考え方を踏襲しながらも今後は自分のカラーを新しい経営理念として社内外に示してゆきたいとのこと。最近、これらの要望は実に多い。経営理念とは、経営を推進するための基本的な考え方・価値観、そして全社員の心の拠り所であり、この統一された思いの中で一丸となって経営ビジョンや方針を実現していくのである。企業によって経営理念の捉え方は様々であるが、多くは以下のような構成になるのではないだろうか。
(1)企業イメージ
我が社がめざす企業イメージは何か、会社の内外からどのように思われたいかといったことを一言で表現したもの、つまりはキャッチフレーズである。例えば「私の町の台所」ほっかほっか亭、「Drive your dream」トヨタ、「心も満タンに」コスモ石油、等々である。
(2)企業使命
企業は社会から授かった貴重な財産(経営資源)を社会に有益なものに作りかえ、それに適正な付加価値をつけて社会に提供する組織である。それ故に企業というものは社会的な貢献を求められるのであるが、そのあり方をここで存在価値意義として表すのである。
(3)経営姿勢
 企業が経営に取り組む際の基本姿勢であり、経営者の精神、信念、哲学などが表現されたものである。
(4)行動規範
 そして最後に会社が従業員に期待する行動や考え方などを明らかにする。以上、これらを明示することと同様に考え方を理解させること、つまり理念の浸透がより重要である。そうでなければそれらは虚像となりやがて形骸化する。

2008年2月6日(水)
“営業なくして事業なし” 時間を制し、実践せよ

24時間を制すればすべての満足度がアップという記事を読み、改めて時間の大切さを感じている。http://woman.nikkei.co.jp/special/article.aspx?id=20071115f1000f1
1.ある日用品メーカーS社の営業ミーティングでの話である。現時点で受注見込み案件を含めたとしても3月決算で2億円の売上目標未達となることが判明した。
2.ところがこのような事態にありながらS社の営業マンは、オペレーションや雑用に追われ、殆ど営業活動が出来ていない。話を聞いていると皆、余った時間で営業活動を行っているという。つまりは、危機感や目標達成意識の欠如である。実際にこの会社は目標未達を3年続けており、今ではそれにすっかり慣れきっていた。
3.そこで、さっそく3つのアクションを起こすことにした。
(1)まずは顧客との接触の場である営業活動に主体的に時間を割き、残った時間でオペレーションを行うこと、当面は質よりも量、つまり訪問件数を重視する。
(2)各メンバーは、それを可能にするために整理整頓、タイムマネジメントの徹底により業務効率向上に努めること。
(3)マネジャーは、メンバーが常に2週間先のスケジュールを組んでいるか確認し、無駄な書類作成や行動は起こす前にチェックすること。
2週間が経ったが、やっと動きにつながってきた。来年が楽しみである。

2008年2月5日(火)
コストダウンの決め手は源流管理
メーカーK社は、長年に亘って材料・経費の原価低減や現場の生産性向上に取り組んで参りましたが、残念ながら殆ど成果は出ておりませんでした。そこで私は、K社にコミュニケーション不足による機会ロスが多いことを指摘させて頂きました。営業部門と顧客間でのニーズ把握不足、営業部門と設計部門での客先仕様の詰めの甘さなどです。つまりは、営業部門や企画・設計部門は企業における源流工程であり、ここがコストだけでなく品質や納期にまで多大な影響を与えます。他社にも言えることだと思います。今一度、源流工程を徹底的に見直してみましょう.
2008年2月4日(月)
リーダーシップの資質とは何か
昔であれば「私について来い」とか「言った通りにすればいいんだ」というリーダーシップスタイル。ところが今は高学歴社会?そのの振る舞いや言った事に納得できるかにかかっています。そのためには判断に対する裏付けを準備できるだけの論理的思考力、そしてそれらを力強く訴えていく表現力が欠かせません。何を言っているのかよく分からない、自信なさそうに話すのでは理解できず、ましてやそのリーダーについていこうという気にはなれないでしょう。まずは前者の論理的思考力に関しては判断に対してなぜ?を考え、続いてならどうする?といった思考習慣をつけましょう。さらに表現力に関しては役者を参考にされてみてはいかがでしょう?どうしたら人に感動を与えられるか?これらはアメリカでは大統領をはじめ政治・経済界におけるトップリーダーの共通課題と言えるでしょう。
2008年2月3日(日)
方針管理は経営のバックボーン
以前にも申し上げたが、方針がスローガン倒れになっている企業が実に多い。機械加工メーカーY社も同様だった。そこでY社では、来期に向けて全社方針を部門方針、個人方針へと展開し、それらの進捗状況を来期こそは毎月、幹部会議でフォローしようということになった。大変好ましいことではあるが、本質的な課題は、進捗チェック以前に出来上がった方針そのものの有効性評価が本当に十分に行われているかにある。そのポイントは、@全社方針と部門方針の整合性がとれているか(整合性)、A具体的な行動レベルにまで方針が展開されているか(具体性)、B効率的な施策になっているか(効率性)、Cそれらの施策を実行することで本当に全社や部門方針が達成できるのか(効果性)である。つまり実行後の進捗確認で出来る事は、あくまで結果の反省。結果は過去であり、変えることは出来ない。行動に移すプラン段階の源流をしっかりと押さえることが何にも増して重要ということである。
2008年2月2日(土)
事業承継を機に属人経営から組織経営へ転換を図る

先代社長からバトンタッチを受けた若手後継者。思ったように人心掌握がいかず、業績や風土、共に今ひとつの感がする。T社もその中の1社。そもそも創業者やカリスマ性のある社長は、会社の全てを掌握しているものであり、後継者にそれを求めても無理。しかし一方、後継者の方が創業者よりも高学歴で物事を文章に表現する能力に優れているケースが多い。ならば強みを活かせばよい。我が社を将来どんな会社にしたいか(ビジョン)、そのためにはどんな手を打つべきか(戦略)、さらに誰がどのようにしていつまでにやるのか(計画)、そしてそれらを滞りなく進むためにどんなルールが必要か(マネジメント)。これらをオープンにし、全社員が英知結集して事に挑む、これが2世経営者のあり方ではなかろうか。万能な創業者による属人経営よりも、見える化された仕組みの中で、より多くの目で確かめながら着実に進む組織経営。このような経営スタイルが次代を拓くのかもしれない。

2008年2月1日(金)
企業の盛衰を決する事業承継
最近、事業承継に関するご相談が非常に多くなってきています。社長が65歳、後継者が40歳というのが平均的なところでしょうか。しかしながら最近は後継者が30歳代というケースも増えてきています。先手先行での事業承継の準備ということでしょう。大事なのは、事業承継とは単なる役職の変更手続きではない、また相続税対策だけはないということです。第2創業期に向けた新たな方向性、所謂、次代経営ビジョン・戦略を示し、それをどのような組織体制のもとで行っていくのか(中期経営計画)を示す必要があります。運用も含めて最低でも3年は必要でしょう。この3年間は、少なくとも社長・後継者(もしくは会長・新社長)の二人三脚体制でしっかりと運用を見極めていかねばなりません。このバトンタッチで走者が入れ替わる(成長・衰退)ということもよくある話です。事業承継は極めて固有な課題だけに個別にご相談下さい。
2008年1月30日(水)
方針がスローガン倒れ

ある若手経営者からのご相談。『経営方針がスローガン倒れ、組織にケジメがない』というご相談です。決めたことを着実に成果に結びつける実行力、そして成功体験こそが組織においては何よりの活力源。まずは会議において『(実態)どうなっているのか?』、『(原因)なぜそうなっているのか?』、『(対策)今後、どうするのか?誰が何をいつまでに?』の3点をつめていきましょう。

2008年1月28日(月)
軸のぶれない経営

企業経営の根幹をなすものは、一貫した経営ビジョン・戦略・管理の体系にあります。ビジョンとは、どんな会社になりたいかであり、経営理念(使命感や経営姿勢、行動規範)や事業領域(どの分野で生き残っていくか)、長期経営目標です。また、戦略とはそのためにいかなる手を打つかであり、基本戦略・方針と事業戦略(どの事業で)、機能別戦略(開発・生産・営業・人事・財務の機能強化)です。管理はまさしくあらゆる業務のPDCA(計画・実施・検証・改善)。これらが有機的に整合性がとれてはじめて軸がぶれない経営、不況に強い経営と言えるでしょう。